新型コロナウイルス対策ガイドライン

1.策定の目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防と継続的な開館・事業実施の両立を図っていくにあたって、堺市民芸術文化ホール(フェニーチェ堺)が提供するサービスの場面ごとに、具体的な感染予防を検討し実践するため、本ガイドライン等を作成する。

2.基本方針

必要な感染拡大防止対策を講じたうえで、開館を維持・継続する。
大ホール他各室の特徴や公演等の規模・態様等を考慮した対策を講じて開館を可能な限り継続することとし、その具体的対策については、「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(令和2年5月14日付公益社団法人全国公立文化施設協会・策定)」及び「感染拡大予防にかかる標準的対策(令和2年5月付大阪府・策定)」を踏まえ策定する。
ただし、政府による緊急事態宣言の発令に伴う大阪府知事による施設の使用制限の要請や堺市からの要請があった場合は臨時休館とし、感染拡大状況を鑑みながら、大小ホール他その他各室の利用を制限または緩和する等、時点時点に即した対応をすることとする。
来館者(公演を鑑賞等するために来場する者(来場者)、出演者及び公演の開催に携わるスタッフ(公演関係者))の安全を確保する。
利用者を含むすべての来館者の安全を確保するため、必要な感染防止対策を実施する。
感染防止対策の実施にあたっては、フェニーチェ堺の職員をはじめ、施設運営に関する委託業務従事者、公演主催者、来場者等が相互に協力して新型コロナウイルス感染症予防に徹底的に取り組むことを要請する。
公演・イベント等において、感染防止対策が十分でないと判断した場合は使用を制限することとする。
職員(施設の管理・運営に従事する者)の安全を確保する。
継続的な開館運営を担う職員及び施設運営に関する業務委託事業従事者(以下「職員等」)の安全確保のため、必要な感染防止対策を講じる。
職員等に感染者が発生した場合は、保健所等の指導に従い、臨時休館など必要な措置を行うこととする。

3.管理運営方針・役割分担

新型コロナウイルス感染症対策及び継続的な運営を実施するために、各部門の方針を以下のとおり定め、各担当チームがその業務を担う。

広報営業部門
お客様が安心して来場できる施設だと思っていただけるよう、分かりやすく迅速な情報発信、情報提供をめざします。

  • 館内の啓発表示の実施
  • HP等での情報発信
  • 関係者間の正確な情報共有
事業企画部門
出演者等をはじめ、舞台関係者、ホールの各スタッフ、来場者等の全員が協力し、ともに感染防止の対策を行いながら、公演事業を実施します。

  • スタッフと来場者の感染防止リスクの排除を徹底します
  • 開場前から休憩時間、退場時まで導線を踏まえた3密を防ぐため対応を徹底します
  • 出演者及び関係者の感染防止リスクの排除を徹底します
舞台技術部門
舞台設営・撤去、舞台運営において、公演主催者等と協力して、感染リスクの排除の徹底に努めます。

  • 作業場における感染リスクの排除を徹底します
  • ホール備品・機材等の消毒・除菌を徹底します
  • 公演主催者の協力を得て感染防止に努めます
貸館・管理部門
  1. 貸館業務

    利用者の意向等の把握に努めながら適切な予防対策を促し、利用者が最終的に納得して利用できることをめざします。

    • 貸館条件の設定(運営規則第7条第2項)
    • 利用による感染リスク回避のための利用自粛に対する救済措置の設定
    • 感染状況に応じた段階的な条件緩和
    • 対面業務(申請受付、支払い、利用打ち合わせ、利用現場対応等)での感染防止対策
    • 対策に係る備品、消耗品の検討、購入、管理
      (消毒液、体温計、マスク、透明シートetc.)
  2. 施設管理業務

    機械設備の運用(換気管理、自動ドアの運用、温湿度管理など)を環境に応じて的確に実施し、感染防止に努めると共に、熱中症対策や不快な環境にならないよう、配慮した機械運転をめざします。

    • 機械換気設備の運転監視
    • 共用部(休憩スペース)の限定
    • 清掃場所、頻度、消毒等、必要事項の徹底
職員体制の方針
  1. 自己の健康管理を徹底するとともに、発熱等体調不良時には「出勤しない・させない」をスタッフ全員に徹底します。

    職務の実施体制を維持するため、必要に応じて臨機に対応できるようチーム間の協力体制を構築します。

  2. 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が出た場合は、速やかに堺市に報告します。

4.各フェーズの基本的対応

今後も感染拡大・縮小に伴って、緊急事態宣言、休館要請、自粛要請など、各フェーズに移行することが想定されることから、各フェーズにおける基本的対応及び対策を決定・共有する。

ステージ 社会的状況
感染状況
大阪府による
自粛・休止要請等
フェニーチェ堺
基本的対応及び対策
出口戦略 グリーン
ステージ
1 緊急事態宣言
特定警戒
8割程度の接触機会の低減を目指す(府県間移動、夜間の繁華街、3つの密を自粛 等)
施設…※1
  • 臨時休館
  • 5割の職員体制
  • 時差出勤、テレワークの実施
2 緊急事態宣言
特定警戒区域解除
府県間移動、夜間の繁華街等を自粛
  • 開館準備(感染防止策の強化)
  • 5~7割の職員体制
  • 時差出勤、テレワークの実施
3 緊急事態宣言解除・なし 原則自粛を解除、「新しい生活様式」の継続
施設…原則、すべての休止要請解除
  • 開館(感染拡大防止対策を実施)
  • イベント主催者への感染防止策の協力要請
  • 8割の職員体制
  • 時差出勤、テレワークの実施
感染拡大なし
散発的なクラスター発生
新しい生活様式
入口戦略 イエロー
ステージ
注意喚起 (施設休止要請なし)
  • 大阪府の標準的対策を遵守する。
  • 感染拡大防止策を強化
  • 8割の職員体制
  • 時差出勤、テレワークの実施
レッド
ステージ
1 緊急事態宣言発令

  • 法24条第9項に基づく休館要請
  • 法45条第2項による指定※2
府県間移動、夜間の繁華街、週末の外出自粛等
大規模イベントの自粛
  • 類似施設でクラスターが発生した場合は臨時休館
  • 感染拡大防止策への協力がある場合、条件付き使用許可
  • 5~7割の職員体制
  • 時差出勤、テレワークの実施
2 緊急事態宣言発令

  • 法24条第9項に基づく休館要請
  • 法45条第2項による指定
不要不急の外出自粛(生活の維持に必要な場合を除き自粛)
食事提供施設の営業時間制限
全イベントの自粛
  • 臨時休館
    (すべての来館対応を停止)
  • 5~7割の職員体制
  • 時差出勤、テレワークの実施
※1 ①~③以外は休止解除
  1. クラスター発生施設及び類似施設
  2. クラスター発生施設区分のうち1000㎡超の大規模施設(遊行施設、運動・遊戯施設)
  3. 集会・展示施設・食事提供施設の営業時間制限の緩和
※2 「法24条」「法45条」…新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法第24条、第45条

5.リスク評価

堺市民芸術文化ホールにおいて、提供しているサービスの内容に応じて、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である「接触感染」と「飛沫感染」のそれぞれについて、職員や顧客等の導線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討することとする。

【評価点】

・「接触感染」のリスク評価
他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する
・「飛沫感染」のリスク評価
換気の状況を考慮、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で大声などを出す場がどこにあるか  など
  1. 施設管理・貸館業務

    施設管理におけるリスク評価は、以下のとおり。

    館内施設 リスク評価(どのような感染リスクがあるか)
    共通項目 各室共通で、利用者等が高頻度に接触することにより感染リスクがあるもの
    【共有・高頻度接触部位】
    ・テーブル ・椅子の背もたれ ・ドアノブ ・電気スイッチ
    ・タクシー無線機 ・ゴミ箱 ・エレベーター ・階段手摺
    大ホール 密閉空間(窓の開閉はできないが、24時間換気可能)
    密集・密接(来場者数による。席が可動式ではない)
    座席・ひじ掛け、ドア、トイレなど共通利用による接触
    【共有・高頻度接触部位】
    クローク、もぎり、プログラム配布、ピアノ、マイク
    小ホール 密閉空間(窓の開閉はできないが、24時間換気可能)
    密集・密接(来場者数による。席が可動式ではない)
    座席・ひじ掛け、ドア、トイレなど共通利用による接触
    【共有・高頻度接触部位】
    もぎり、プログラム配布、ピアノ、マイク
    大スタジオ 密閉空間(窓の開閉はできないが、24時間換気可能)
    密集・密接(利用者数による、適度の間隔を開けて席が配置可能)
    ドア、トイレ、可動式壁面など共用箇所による接触
    【共有・高頻度接触部位】
    もぎり、プログラム配布、館内内線電話
    文化交流室ABC 密閉空間(窓の開閉はできないが、24時間換気可能)
    密集・密接(利用者数による、密接を避ける配置が可能)
    机、いす、マイクその他の共用備品による接触
    【共有・高頻度接触部位】
    ・パントリー、ロッカー、館内内線電話
    多目的室 密閉空間(窓の開閉はできないが、24時間換気可能)
    密集・密接(利用者数による、密接を避ける配置が可能)
    机、いす、マイク、ピアノその他の共用備品による接触
    【共有・高頻度接触部位】
    ・更衣室、ロッカー、館内内線電話
    小スタジオABC 密閉空間(窓の開閉はできないが、24時間換気可能)
    密集・密接(利用者数による、密接を避ける配置が可能)
    机、いす、マイク、ピアノその他の共用備品による接触
    【共有・高頻度接触部位】
    ・更衣室、ロッカー、館内内線電話
    交流・創作ガレリア 密集・密接(利用者数による)
    トイレ、ベンチ、机・椅子などの共用備品による接触
    【共有・高頻度接触部位】
    ・エレベーター
    ホワイエ 密集・密接(利用者数による)
    トイレ、ベンチ、机・椅子などの共用備品による接触
    【共有・高頻度接触部位】
    ・エレベーター ・エスカレーター ・階段手摺 
    ・ビュッフェ、ハイテーブル
    楽屋スペース 密集・密接(利用者数による)
    トイレ、ベンチ、机・椅子などの共用備品による接触
    【共有・高頻度接触部位】
    ・シャワー室 ・給湯室 ・洗濯室
    舞台・調光室・音響室・映写室、サブルーム ホール備品・機材等について
    ・イス、ピアノ、マイクなど
    ・機構、照明、音響の操作卓類(キーボード含む)
    ・インカム、トランシーバー
    ・マイク
    エントランスロビー等 配架台、自動販売機、ベンチ、授乳室、救護室、託児室、ロッカー、イス、テーブル、フェニーチェ堺・模型ケース
    【共有・高頻度接触部位】
    ・階段手摺 ・タクシー無線機 ・ゴミ箱 ・エレベーター
    ・チラシラック(配架チラシ)
    トイレ 多目的トイレ、和式
    ごみ箱、便座、ボタン類
    受付・案内 チケット・現金の受渡しや受付業務など対面形式での対応による飛沫・接触
    【共有・高頻度接触部位】
    ・カウンター  ・施設パンフの配布
    ・現金

    ※フェニーチェ堺の換気について、窓を開け放つことはできないが、強制的な機械換気が可能であり、密閉空間を回避することができる。

  2. 公演事業
    事業規模・内容 リスク評価(どのような感染リスクがあるか)
    鑑賞事業
    • ホールを通常使用した場合、固定席のために3密状態になりやすい
    • ホール公演の来場者は名簿がないため、クラスター化した場合に、感染ルートが追えなくなる
    • 大スタジオ等を使用した場合、ワークショップや体験型事業などは、密着度が高く、接触リスクが上がる
    • 歌唱を伴う公演などにおいては、最前列付近に飛沫感染のリスクが伴う
    • スタッフからお客様へのチケットのもぎりや配付物の手渡しに接触感染のリスクが伴う
    創造発表
    普及育成
    賑わい創出(翁橋公園)
    • 無料イベントなど不特定多数の来場が多く、クラスター化した際の感染ルートの確認が困難
    • 飲食を伴うイベントの場合、食品の保全などの感染対策
    諸室活用
    • 諸室等を使用した場合、ワークショップや体験型事業などは、密着度が高く、接触リスクが上がる
  3. 舞台準備・運営・撤去
    事業規模・内容 リスク評価(どのような感染リスクがあるか)
    ホール備品・機材等について ・利用者や出演者など不特定多数が利用する備品(イス、ピアノ、マイクなど)
    ・機構、照明、音響の操作卓類(キーボード含む)
    ・その他の機材(持ち込み機材含む)
    ・備品の転換時等の密集、密接
    ・インカム、トランシーバーの共有
  4. レストラン・ビュッフェ営業
    運営・対応 リスク評価(どのような感染リスクがあるか)
    レストラン 【接触感染】カウンター、テーブル、椅子 等
    【飛沫感染】接客、利用者による談笑、こぼし等
    ビュッフェ 【接触感染】カウンター、テーブル、等
    【飛沫感染】接客、利用者による談笑、こぼし等
    ※休憩時等に集中することによる密集、密接
    ※利用者の密集を避けるためのスペースが不十分
  5. 集客施設としてのリスク評価・地域におけるリスク評価

    「接触感染」及び「飛沫感染」によるリスク評価のほか、以下のリスク評価を行う。

    集客施設としてのリスク評価
    公演等の開催にあたっては、大規模な人数の移動、府域を超えた移動、施設内での入退場が長時間滞留せず人と人との距離が確保できるのか等について、事業ごとに検証する。
    地域におけるリスク評価
    地域の生活圏において、地域での感染者の確認状況を踏まえた施設管理への影響について評価。→大阪府下において感染者(経路不明)が増加傾向にある場合、一段の注意喚起及び防止対策を実施する。
  6. 来場者等の救急対応

    来場者等が体調の急変により救急対応が必要な場合においては、新型コロナウイルス感染症によるものか判別できないが、対応する必要がある。

6.感染防止対策

  1. 管理運営上の共通対策
    【接触感染対策】
    • 清掃、消毒作業について、市販されている「界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤」を用いて清掃することとする。
    • 清掃は、原則、エントランス等共有スペースでは1日に1回とし、消毒清掃の作業箇所及び頻度は、利用状況に応じ複数回、大ホールをはじめ各室では利用毎にそれぞれ行うこととする。
    • 清掃、消毒作業は、現在の清掃業務委託事業者が行うこととする。
    【飛沫感染対策】
    • 「3つの密」(①密閉空間、②密集場所、③密接場所)の3つの条件がある場では、感染を拡大させるリスクが高く、こうした環境の発生を極力防止することとし、従事者だけでなく公演関係者、来場者が相互に感染防止に協力するよう要請する。
    • 感染症予防に関する啓発・周知
      施設の利用にあたって、注意すべき内容を周知するため、来場前にホームページ等でお知らせするとともに、音声による来場者への注意喚起や、施設各所に適切な啓発ポスター等を貼付するなど、来場者に協力を求める。

      (主な周知内容)
      「3つの密」の回避、マスクの着用、咳エチケット、手指の消毒、ソーシャルディスタンスの維持 など

    【集団クラスター防止対策】
    • 「大阪コロナ追跡システム」のQRコードを提示し、来場者に対しQRコードへの入力要請を行うこと

    大阪コロナ追跡システムとは、不特定多数の人が集まる飲食店舗・集客施設等において感染者が発生したときに備え、QRコードを活用して、大阪府がイベント参加者や店舗棟利用者の連絡先を把握し、感染者発生時に迅速に連絡を行うことによって、感染拡大を防ぐためのシステム。

    【共通対策】
    人との接触を避け、対人距離を確保(できるだけ2mを目安に)
    • ソーシャルディスタンスの確保
    • 「大阪コロナ追跡システム」の導入
    入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
    • 出入り口、トイレ、各室への消毒液の設置
    マスクの着用(従事者及び来館者に対する周知)
    • 従事者のマスク着用の徹底
    • 来館者へのマスク着用の徹底
    その他、手洗い、咳エチケット等の啓発
    • テーブル、イスの一部撤去
    • エレベータの人数制御
    • 階段利用の推奨
    感染防止のための来館者のチェック(発熱又は風邪の症状がある方の入場制限)
    • 熱は軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼び掛ける
    • 入口・出口を分けて一方通行による入退場を誘導する等、来場者どおしの接触を避ける
    • 来館時の体温チェックを実施する(発熱者を体温計やサーモグラフィなどで特定)
    • 体調不良者、発熱者への入館辞退を働きかける
  2. 施設における対策

    内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長通知(5月25日付)「移行期間における都道府県の対応について」(以下「政府通知」)に基づいて、段階的に施設利用に関する制限を緩和することとし、改めて通知等があった場合は、その内容に応じて適宜・的確に対応する。

    【政府通知による段階的緩和の目安】
    移行期間 期  間 屋内施設におけるイベント・人数上限
    ※コンサート等の留意事項
    ステップ1 5月25日~6月18日 収容率50%又は100人
    ※密閉空間での大声をはするもの、人との間隔を十分に確保できないものは慎重な対応が必要。管楽器にも注意
    ステップ2 6月19日~7月9日 収容率50%又は1000人
    ※密閉空間での大声をはするもの、人との間隔を十分に確保できないものは慎重な対応が必要。管楽器にも注意
    ステップ3 7月10日~7月31日 収容率50%又は5000人
    ※密閉空間で大声を発する者等は、厳格なガイドラインに寄る対応
    移行期間後 8月1日~ 収容率50%又は上限なし
    ※密閉空間で大声を発する者等は、厳格なガイドラインに寄る対応
    【各施設の防止対策】
    館内施設 防止対策
    施設共通
    • 利用状況、内容、形態、人数の把握
    • 余裕を持ったスケジュール設定(時間差入場、トイレ混雑の緩和等)
    • 飲食を伴う貸出不可
    大ホール
    • 政府通知に基づく制限目安値は、以下のとおり
      • ステップ16月2日開館~6月18日100人
      • ステップ26月19日~7月10日1000人
      • ステップ37月10日~7月31日1000人
      • 移行期間終了後8月1日~1000人
    • レセプショニストによる必要箇所の随時消毒清掃
    小ホール
    • 政府通知に基づく制限目安値は、以下のとおり
      • ステップ16月2日開館~6月18日100人
      • ステップ26月19日~7月10日156人
      • ステップ37月10日~7月31日156人
      • 移行期間終了後8月1日~156人
    • レセプショニストによる必要箇所の随時消毒清掃
    大スタジオ
    • ソーシャルディスタンス確保のための制限目安値 72名
    文化交流室A
    • ソーシャルディスタンス確保のための制限目安値 17名
    • 24時間換気
    • パントリーの共有不可
    文化交流室B
    • ソーシャルディスタンス確保のための制限目安値 23名
    • 24時間換気
    • パントリーの共有不可
    文化交流室C
    • ソーシャルディスタンス確保のための制限目安値 17名
    • 24時間換気
    • パントリーの共有不可
    多目的室
    • ソーシャルディスタンス確保のための制限目安値 41名
    • 24時間換気
    • 更衣室の共有不可
    小スタジオA
    • ソーシャルディスタンス確保のための制限目安値 4名
    • 24時間換気
    • 飛沫感染防止パーテーション(透明フィルムの衝立)設置
    小スタジオB
    • ソーシャルディスタンス確保のための制限目安値 9名
    • 24時間換気
    • 飛沫感染防止パーテーション(透明フィルムの衝立)設置
    小スタジオC
    • ソーシャルディスタンス確保のための制限目安値 15名
    • 24時間換気
    • 飛沫感染防止パーテーション(透明フィルムの衝立)設置
    • 更衣室の共有不可
    交流・創作ガレリア
    • 対面となるテーブルは撤去
    ホワイエ
    • イスの一部撤去
    • エレベータの人数制御(エレベータ、エスカレータ前に消毒液を設置)
    • 階段利用の推奨
    • クロークの中止
    楽屋スペース
    • 給湯室、シャワー室、洗濯室の利用制限
    共用スペース
    • 対面となるテーブルは撤去
    • ロッカーの利用制限
    トイレ
    • 不特定多数が接触する場所の消毒清掃
    • トイレの蓋を占めて汚物を流すよう表示
    • 和式トイレの使用禁止
    • ハンドドライヤーの停止
    • 非接触型ソープディスペンサーの設置
    受付・案内
    • 受付カウンターでの待ちスペースのマーキング
    • 受付案内を、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽
    • 手洗いや手指消毒の徹底
  3. 事業実施における対策

    「政府通知」に基づいて、段階的に事業開催に関する制限を緩和することとし、改めて通知等があった場合は、その内容に応じて適宜・的確に対応する。

    【施設管理・貸館における対策】
    対策項目 具体的対策(案)
    人との接触を避け、対人距離を確保(できるだけ2mを目安に)
    • 事業規模を見直し、対人距離を確保する
    • 座席間隔を確保、明示
    • 演目、演出等との調整の上、演者との距離が近いホール前方客席の使用を検討
    感染防止のための入場者の整理(密にならないように対応)
    • 床面に目安のテープ
    • 時間差の入場案内
    • 「利用にあたっての感染防止策チェックリスト」を作成し、利用者に対策実施を促す
    • 長時間連続の利用を自粛してもらう  など
    感染防止のための入場者の整理
    (発熱又はその他の感冒様症状を呈している人の入場制限)
    • 熱は軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼び掛ける
    • 発熱者を体温計などで特定し入場を制限する
    • 入場者等の名簿を適正に管理
    交流・創作ガレリア、ホワイエなど
    開放スペース
    • 休憩時に一度に集まらないようアナウンス、貼紙の掲示
    • 対面となるテーブルは撤去
    • 共有物品(椅子等)は、定期的に消毒する
    入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
    • ホール出入口付近に消毒液の設置
    マスクの着用(職員及び入場者に対する周知)
    • 従事者のマスク着用を徹底し、入場者には掲示物等で着用を周知
    【主催・共催公演における対策(上記以外に)】
    対策項目 具体的対策(案)
    入場時の検温
    • サーモグラフィによる来場者への体温チェックを実施
      (発熱が疑われる来場者は個別に体温計で検温)
    • 発熱者には入場を控えていただき、返金対応
    スタッフとお客様との接触機会の低減
    • スタッフの従事前の検温を実施
    • 「もぎり」は、原則としてお客様自身で行うこと
    • プログラムやちらしの配付は手渡しせず、置き配とする
    収容人数の調整
    • 公演により、3密を回避するための収容人数の調整や、セーフティシート(3階席・4階席など)を設置
    休憩時間の延長
    • 幕間の休憩時間は、出演者等と調整の上、20分以上を確保(トイレ等が3密にならないように十分な時間を確保)
    感染防止のための退出者の整理
    • 終演時の分散退出を促すなど、3密にならない工夫をする(2階空中歩廊への退出を検討)
  4. 舞台準備・運営・撤去における対策
    運営・対応 具体的対策
    ホール備品・機材等について
    • 利用者や出演者など不特定多数の人が触る備品(イス、ピアノ、マイクなど)は、手袋の着用または使用後に消毒作業を行う
    • 機構、照明、音響の操作卓類(キーボード含む)の使用前もしくは使用後に消毒してから作業する
    • 使用した機材の除菌
    • 備品の転換等は利用者にはさせず、スタッフで行う
    • インカム、トランシーバーは自分専用の物を使用:増員スタッフ等に貸し出すときは使用前後の消毒作業を徹底する
    マイク使用について
    • 除菌の徹底:舞台袖に常備し使用するごとに除菌
    • 使い回しの禁止:基本的に使い回しではなく1人1本固定
    • 手渡しの禁止:マイク置き台等を活用しスタッフから利用者への手渡しを極力無くす
    調光室、音響室、映写室について
    • 出来る限り利用者を限定する
    • こまめに部屋や機材の除菌を行う
    • 喚起の徹底:窓の開放、本番時以外は出入口の扉も開ける等
    • 外部業者の使用禁止
    その他
    • マスク着用の徹底
    • 手袋着用
    • 持ち込み機材にはなるべく触れない
    • 防災上又はセキュリティー上、支障のない範囲で扉や窓を開放し換気を心掛ける
    • スタッフジャンバーなど、洗濯や除菌をまめにすることを心掛ける
    • 出勤時の検温と記録
    • スチール、録画録音など各業者の入館リスト、体調の把握
  5. レストラン・ビュッフェ営業における対策
    運営・対応 具体的対策
    ポンテベッキオ
    ビュッフェ
    • 運営者又は清掃委託業者によるカウンター、テーブル、椅子等の清掃消毒作業
    • 接客 ビニールカーテンの設置、フェースガードの着用 等
    • 多人数による利用制限
  6. 救急対応
    運営・対応 具体的対策
    急病人等への対応
    • 急病人等が発生した場合には、救護室に搬送する
    • 対応する職員は、マスク及び手袋の着用を徹底する
    • 必要に応じて救急要請するなど適切な対応を行う

7.職員の安全確保対策

以下の項目により、職員の安全確保に努める。

  1. テレワークの実施

    公共交通機関など市中での感染を避けるために、テレワークを導入する。

  2. 時差出勤の実施

    やむなく公共交通機関など利用しなくてはいけない場合でも、時差出勤を推奨し混雑を避ける。

  3. 自転車通勤の促進

    公共交通機関など利用せずに出勤する手段として、自転車通勤を促進する。

8.感染が判明した場合の対応

当館において、職員等の新型コロナウイルスの感染、または集団感染クラスターの発生が判明した場合、以下のとおり対応することとする。

  1. 職員に陽性者が出た場合の対応

    緊急連絡網により、情報を共有する。

    濃厚接触者の自宅待機
    陽性者と接触したものは速やかに検査を受け、結果が出るまで自宅待機。検査結果が陰性であっても2週間の自宅待機とする。
    消毒作業等
    保健所の指導に従い、専門業者に速やかに発注。陽性者の施設内の行動範囲を確認し、重点消毒を行うとともに原則全館消毒とする。
    体制の確保
    濃厚接触者の自宅待機により、職員体制の確保が困難となるが、館は休館となるため、電話などの問い合わせを対応が可能となる体制を確保する。
    なお、職員数が10人(1/3)を下回ると問い合わせ対応を続けることが困難となり、完全休館とする。
    再度開館する場合の判断
    職員数が10人以上確保できる状態になった場合、まずは時間を限定しながら問い合わせ対応を再開する
    開館する場合は、職員数を確保と並行し、市と十分な協議を経たのちに開館することとする。
  2. クラスターが発生した場合(恐れのある場合)の対応
    対応方針
    • 原則として閉館する → 全館消毒作業の実施
    • 市との連携
    対策
    • 大阪府のクラスター発生時の対応に従い、把握している名簿等により協力することとする。
    • 従業員等の体調の変化に応じて、適宜、堺市「新型コロナ受診相談センター」(電話072-228-0239)への相談を行う。
    施設の開閉の判断、市との協議等について
    ※対応に関しては「対応フロー」に則って行う。